2018年10月04日

「共謀罪」施行から1年

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が施行されて1年が過ぎ、法務省によれば、検察庁が同罪を適用した事件を受理したとの報告はないといい、慎重に運用されているらしいのですが、弁護士らでつくる団体が東京都内で集会を開き「これからも市民に共謀罪を適用させない」として法の乱用に警鐘を鳴らしているようです。

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この集会の主催は共謀罪対策弁護団で、約40人が集まったようで、この日の集会では「基地建設反対の座り込みやデモには適用しない」など、昨年の国会審議で法の限定的な解釈を示した政府答弁をまとめた解説本「共謀罪コンメンタール」を紹介されたようです。

米倉洋子弁護士は「政府に限定的な解釈をさせたのは反対運動の成果。万が一、適用されたときは政府答弁を使って対抗しよう」と発言し、小池振一郎弁護士は「政府答弁を厳格に運用すれば市民に適用できないが、社会情勢によって乱用される恐れもあり、安心はできない」と述べたのだそうです。

安倍内閣が「テロ等準備罪」と名づけて閣議決定した「共謀罪」法案ですが、実際の犯罪行為ではなく、相談・計画するだけで罪になるという恐ろしいもので、音声レコーダーが頻繁に使われるこの世界では冗談すら言えなくなるくらいの生き辛さですね。

結局のところ、共謀罪は国民のためではないようですし、ここまでの政府の動きを見ていると、ちょっと嫌になりますね。



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so1maeda at 11:44|PermalinkComments(0)共謀罪 

2018年06月14日

約12万4000人って・・・

安全保障に関する重要情報を漏らした人に厳罰を科す特定秘密保護法に基づき「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受け、特定秘密を取り扱う資格を持った人がなんと約12万4000人になったのだそうですよ。

この数は制度開始直後の2015年末に比べ約2万8000人も増えたのだそうで、防衛省では職員の約4割が特定秘密を取り扱う資格を持つようになったのだそうです。

今回の増加の原因について防衛省調査課は「人事異動で特定秘密を取り扱わない部署に出た人も資格を失わない。新たに取り扱う部署に異動した人が取得するので増加する」と分析しているようですが、「適性評価の取得には一定の時間がかかるので、緊急事態を想定して日ごろ秘密を扱わない人も取得する。普段、秘密を取り扱っている人はこの数字より少ない」とのことですけど「日ごろ秘密を扱わない人も取得する」っていう部分はちょっと気になりますね。

この適性評価は、特定秘密を扱う人物が情報を漏らす恐れがないか見極めるために行うとされていて、(1)スパイ、テロとの関係(2)犯罪、懲戒歴(3)情報に関する違法な取り扱いの経歴(4)薬物乱用の影響(5)精神障害(6)飲酒の節度(7)借金などの項目を本人の同意を得て申告させるのだそうです。

さらに親、配偶者、子らの国籍や住所も調べるのだそうで28ページある「質問票」に記載させるだけでなく、省庁側が面接をしたり、第三者に照会したりすることも可能となっているのだそうです。

アメリカの真似したところで、忖度することなくしっかりと管理する人材がいなければならないのに、いまの日本の政府の態度を見ていると、政府の都合のいいようにしか使用されないのでしょうね。



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so1maeda at 17:02|PermalinkComments(0)ニュース 

2018年02月02日

スパイ防止法

1985年に議員提案された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」、そしてこれに修正を加えた「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」のことを通称「スパイ防止法案」といって、大規模な批判と論争の末、昭和60年12月20日、この法案は審議未了廃案となりました。

じつのところ、国家の安全保障を脅かすスパイにはどの国も厳罰で臨んでおり、国を守ろうと動いているのですが、わが国には先の通り、スパイ罪すら設けられていません。

そして、スパイ行為そのもので逮捕できないのは、世界で日本一国だけなのだそうです。

中国では日本人がたびたびスパイ容疑で逮捕されることがあるのですが、これが日本国内で起こった場合には、逮捕すらされるわけではなく、単純に国外退去なるわけです。

本来、スパイ行為なんてことを行う方がどうかしていると思うのですが、それに対抗する手段がないようでは、国としてはちょっと不安ではありますよね。

理想論的には、世界各国が平和で「スパイ防止法」などといった相手を疑うような法律は不要であって欲しく、そのような法案のない日本を誇るべきところなのですが、極端な話「大勢の悪人の中に1人の善人」がいたところで世界は平和となりませんし、単に善人は利用されるだけです。

そうならないためにも、国を守るべき最低限の法案は可決して欲しいものです。



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so1maeda at 10:51|PermalinkComments(0)法律のポイント