2018年06月14日

約12万4000人って・・・

安全保障に関する重要情報を漏らした人に厳罰を科す特定秘密保護法に基づき「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受け、特定秘密を取り扱う資格を持った人がなんと約12万4000人になったのだそうですよ。

この数は制度開始直後の2015年末に比べ約2万8000人も増えたのだそうで、防衛省では職員の約4割が特定秘密を取り扱う資格を持つようになったのだそうです。

今回の増加の原因について防衛省調査課は「人事異動で特定秘密を取り扱わない部署に出た人も資格を失わない。新たに取り扱う部署に異動した人が取得するので増加する」と分析しているようですが、「適性評価の取得には一定の時間がかかるので、緊急事態を想定して日ごろ秘密を扱わない人も取得する。普段、秘密を取り扱っている人はこの数字より少ない」とのことですけど「日ごろ秘密を扱わない人も取得する」っていう部分はちょっと気になりますね。

この適性評価は、特定秘密を扱う人物が情報を漏らす恐れがないか見極めるために行うとされていて、(1)スパイ、テロとの関係(2)犯罪、懲戒歴(3)情報に関する違法な取り扱いの経歴(4)薬物乱用の影響(5)精神障害(6)飲酒の節度(7)借金などの項目を本人の同意を得て申告させるのだそうです。

さらに親、配偶者、子らの国籍や住所も調べるのだそうで28ページある「質問票」に記載させるだけでなく、省庁側が面接をしたり、第三者に照会したりすることも可能となっているのだそうです。

アメリカの真似したところで、忖度することなくしっかりと管理する人材がいなければならないのに、いまの日本の政府の態度を見ていると、政府の都合のいいようにしか使用されないのでしょうね。



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so1maeda at 17:02|PermalinkComments(0)ニュース 

2018年02月02日

スパイ防止法

1985年に議員提案された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」、そしてこれに修正を加えた「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」のことを通称「スパイ防止法案」といって、大規模な批判と論争の末、昭和60年12月20日、この法案は審議未了廃案となりました。

じつのところ、国家の安全保障を脅かすスパイにはどの国も厳罰で臨んでおり、国を守ろうと動いているのですが、わが国には先の通り、スパイ罪すら設けられていません。

そして、スパイ行為そのもので逮捕できないのは、世界で日本一国だけなのだそうです。

中国では日本人がたびたびスパイ容疑で逮捕されることがあるのですが、これが日本国内で起こった場合には、逮捕すらされるわけではなく、単純に国外退去なるわけです。

本来、スパイ行為なんてことを行う方がどうかしていると思うのですが、それに対抗する手段がないようでは、国としてはちょっと不安ではありますよね。

理想論的には、世界各国が平和で「スパイ防止法」などといった相手を疑うような法律は不要であって欲しく、そのような法案のない日本を誇るべきところなのですが、極端な話「大勢の悪人の中に1人の善人」がいたところで世界は平和となりませんし、単に善人は利用されるだけです。

そうならないためにも、国を守るべき最低限の法案は可決して欲しいものです。



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so1maeda at 10:51|PermalinkComments(0)法律のポイント 

2018年01月17日

闇に葬られる秘密

アメリカでは、情報の秘密の期間は、10年未満、10年となっており、例外的に25年というものがあり、それらは期間が過ぎたら全面公開となっているのだそうです。

それでは、特定秘密保護法ではどれくらいの期間となっているのでしょうか?

まず「秘密」を指定するときは、決めた日から5年以内の有効期間を決められます。
さらにこの決めた期間が終わる時、まだ「秘密」にあたるようであれば、5年まで延ばすことができ、これは30年までは何度も繰り返し延ばすことができます。

カギ

さらに例外的には、この期間を60年にまで延長できるようになっているのですが、日本の場合はここで終わるのではなく、さらに例外として以下についての秘密であれば、60年を超えてもいいというようになっています。

  1. 武器、弾薬、航空機、その他防衛のために使われるもの
  2. 外国の政府や国際機関との交渉に邪魔となる情報
  3. 情報収集活動のやり方や力量
  4. 情報ソースとなっている人についての情報
  5. 暗号
  6. 外国政府や国際機関から60年以上秘密にしておくような条件がある場合
  7. 内閣が作る決まりで定めた重要な情報

いくつかは納得できる項目もありますが、一番下の「内閣が作る決まりで定めた重要な情報」なんて、あまりに曖昧すぎて笑っちゃいますよね。

誰が「重要な情報」と定めるのでしょうね?
これ、秘密にしたい人間が「重要な情報」と定めるのであれば、大問題です。

はっきりいって日本の場合「秘密」にする期間が長すぎますし、そもそも「永遠」に開示されないようにすることも可能となっているのですから、これほど危険なことはありません。



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so1maeda at 15:09|PermalinkComments(0)法律のポイント