2018年02月02日

スパイ防止法

1985年に議員提案された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」、そしてこれに修正を加えた「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」のことを通称「スパイ防止法案」といって、大規模な批判と論争の末、昭和60年12月20日、この法案は審議未了廃案となりました。

じつのところ、国家の安全保障を脅かすスパイにはどの国も厳罰で臨んでおり、国を守ろうと動いているのですが、わが国には先の通り、スパイ罪すら設けられていません。

そして、スパイ行為そのもので逮捕できないのは、世界で日本一国だけなのだそうです。

中国では日本人がたびたびスパイ容疑で逮捕されることがあるのですが、これが日本国内で起こった場合には、逮捕すらされるわけではなく、単純に国外退去なるわけです。

本来、スパイ行為なんてことを行う方がどうかしていると思うのですが、それに対抗する手段がないようでは、国としてはちょっと不安ではありますよね。

理想論的には、世界各国が平和で「スパイ防止法」などといった相手を疑うような法律は不要であって欲しく、そのような法案のない日本を誇るべきところなのですが、極端な話「大勢の悪人の中に1人の善人」がいたところで世界は平和となりませんし、単に善人は利用されるだけです。

そうならないためにも、国を守るべき最低限の法案は可決して欲しいものです。



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so1maeda at 10:51|PermalinkComments(0)法律のポイント 

2018年01月17日

闇に葬られる秘密

アメリカでは、情報の秘密の期間は、10年未満、10年となっており、例外的に25年というものがあり、それらは期間が過ぎたら全面公開となっているのだそうです。

それでは、特定秘密保護法ではどれくらいの期間となっているのでしょうか?

まず「秘密」を指定するときは、決めた日から5年以内の有効期間を決められます。
さらにこの決めた期間が終わる時、まだ「秘密」にあたるようであれば、5年まで延ばすことができ、これは30年までは何度も繰り返し延ばすことができます。

カギ

さらに例外的には、この期間を60年にまで延長できるようになっているのですが、日本の場合はここで終わるのではなく、さらに例外として以下についての秘密であれば、60年を超えてもいいというようになっています。

  1. 武器、弾薬、航空機、その他防衛のために使われるもの
  2. 外国の政府や国際機関との交渉に邪魔となる情報
  3. 情報収集活動のやり方や力量
  4. 情報ソースとなっている人についての情報
  5. 暗号
  6. 外国政府や国際機関から60年以上秘密にしておくような条件がある場合
  7. 内閣が作る決まりで定めた重要な情報

いくつかは納得できる項目もありますが、一番下の「内閣が作る決まりで定めた重要な情報」なんて、あまりに曖昧すぎて笑っちゃいますよね。

誰が「重要な情報」と定めるのでしょうね?
これ、秘密にしたい人間が「重要な情報」と定めるのであれば、大問題です。

はっきりいって日本の場合「秘密」にする期間が長すぎますし、そもそも「永遠」に開示されないようにすることも可能となっているのですから、これほど危険なことはありません。



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so1maeda at 15:09|PermalinkComments(0)法律のポイント 

2017年12月11日

特定秘密保護法の施行から3年

特定秘密保護法の成立から4年となった6日、東京・永田町の衆院第二議員会館前で「特定秘密保護法」や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の廃止などを訴える集会が開かれたのだそうで、市民ら約百人が「国の情報独占絶対反対」「市民監視の法律は要らない」などとシュプレヒコールを上げたのだそうです。

また、10日は特定秘密保護法の施行から3年を迎え、これまでに特定秘密保護法に基づいて指定した特定秘密は、今年6月末時点で11行政機関の計512件なのだとか。

昨年末時点の487件から25件も増えたのだそうで、関係はありませんが、NHKの受信料の判決のことや、年収850万円超の人は増税するなどと、ここのところ国民は置き去りにされている感がありますね。
なぜか政府は、日本人のおとなしい国民性をいいことにやりたいようにやっている感がありますね。

もっと愛せる国になるよう、しっかりと修正して欲しいものです。



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so1maeda at 16:51|PermalinkComments(0)ニュース