2017年07月06日

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施状況に関する報告

平成29年5月19日に報告された「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施状況に関する報告」の概要です。

1 報告の趣旨
特定秘密保護法第19条の規定に基づき、特定秘密の指定等の状況について、毎年1回、有識者の意見を付して国会に報告するもの
2 対象期間
平成28年1月1日から同年12月31日までの間
3 指定権限を有する行政機関
  • 指定権限を有する行政機関は、20機関
  • 指定に係る特定秘密管理者の数は、11機関23人
4 対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況
(1)特定秘密の指定の状況
ア 政府全体の指定の状況
9機関・49件(行政機関別の内訳を記載)
イ 事項別の指定の状況
(法別表の4分野別・事項の細目別の指定件数)
ウ 各行政機関の指定の状況
(行政機関別の指定内容の概要及び件数)
(2)特定秘密の指定の解除並びに有効期間の満了及び延長の状況
  • 特定秘密の指定を解除したのは、3機関・5件
  • 特定秘密を指定している11機関全てが指定の理由の点検を実施
  • 有効期間を延長したのは、1機関・1件
(3)・(4) 行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況並びに運用基準に基づく通報の状況
報告対象となる事実がない
(5) 適性評価の実施の状況
  • 政府全体の適性評価の実施件数は、22機関・20,849件
    (行政機関別の内訳を記載)
  • 適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数は10件
5 対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況
(1) 特定秘密の指定の状況
ア 政府全体の指定の状況
11機関・487件
イ 事項別の指定の状況
(法別表の4分野別・事項の細目別の指定件数)
ウ 情報の類型別の指定の状況
特に件数の多いのは、暗号、情報収集衛星及び武器に関するもの
エ 指定の有効期間別の件数
5件を除き5年
オ 指定を解除すべき条件の設定の状況
指定を解除すべき条件を設定しているのは、5件
カ 各行政機関別の指定の状況
(行政機関別の指定内容の概要及び件数)
(2) 特定秘密が記録された行政文書の保有の状況
特定秘密が記録された行政文書の行政機関別の保有件数は、16機関・326,183件
(3) 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
22機関・112,331人(行政機関別の内訳を記載)
6 内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応
  • 内閣府独立公文書管理監から3件の是正の求めがあり、関係省庁において求められたとおりに対応
  • 内閣府独立公文書管理監からなされた特定秘密の表示に関する意見を受けて、内閣官房から通知を発出
  • 各議院の情報監視審査会の平成27年年次報告書における政府に対する意見・指摘について、情報監視審査会において対応方針等を説明
  • 衆議院情報監視審査会の平成28年年次報告書における政府に対する意 見について、今後真摯に検討した上で説明
7 内閣府独立公文書管理監からの意見
8 有識者からの意見

概要

これ、私の読解力が無いからだけかもしれませんが、どうも政府の提出してくる資料って、わかりづらいですよね・・・。

なんか見る人に対してやさしくないというか、相手に伝えようとする意思というか、もっとシンプルに伝わるものにできないのでしょうかね?



このエントリーをはてなブックマークに追加
so1maeda at 12:36|PermalinkComments(0)報告書 

2017年06月26日

特定秘密の保護に関する法律について

「特定秘密の保護に関する法律のポイント」として内閣官房ページに以下のような内容が掲載されています。

「特定秘密」とは、安全保証に関する情報で「防衛」「外交」「指定有害活動動(スパイ行為等)の防止」「テロリズムの防止」に関するものとして法律で列挙する事項のうち、特段の秘匿の必要性があるものとなっていて、大臣などが指定するのだそうです。

この指定の有効期間は上限5年となっているのですが、通算30年までは更新可能となっていて、30年を超える延長については、内閣の承認が必要となっていて、暗号や人的情報源等を除き、60年を超える延長はできません。

内閣総理大臣は、有識者から意見を聴いた上、閣議決定によって指定等の運用基準を策定し、必要があれば、指定等の運用について大臣等に改善を指示するのだそうですが、なんだか内閣総理大臣の力が強くなりそうで怖いですよね。

いまでさえ、森友学園、加計学園問題において納得のできない状況となっているのに、これでは国民が信頼をおくことはできませんよね。

また、先の指定等の運用状況は、毎年、有識者に報告するとともに、その意見を付して国会に報告・国民に公表ということになっているのですが、こちらも今ののり弁の報告書ばかりが出てくることを考えると、実際に履行されるのかどうかも怪しい・・・。

個人的には、これまでのり弁で提出してきたレポートが、そもそものり弁ではなくしっかりとしたレポートで提出されてきていて、それではまず事もあるからということで、この「特定秘密保護法」が策定されるのであれば納得はできますが、いまでさえ、情報を隠しているのに、なにを今更という感じではあります。

また、特定秘密の取扱者も制限されていて適性評価をクリアした者のみが特定秘密の取扱いの業務を行うということのようですが、これ、マイナンバーのことを考えると、まさに空論のように思えてしまいます。

また、行政機関内外で特定秘密を提供し、共有するための仕組みを創設するとのことですが、きちんとした独立した機関となるのでしょうかね??

日本は、憲法上で、立法、行政、司法がそれぞれが独立し、お互いを牽制し監視する3権分立になっているはずなのですが、実情は行政が牛耳っているようなもので、日本の司法は権限が全くありません。

そもそも、最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命することになっていますし、最高裁判所判事においては内閣が任命し天皇が認証するのですから、独立はしていませんよね。

国連の人権理事会においても、特別報告者のデビッド・ケイ氏が、日本の特定秘密保護法について「情報へのアクセスを保障すべきだ」などと改めて懸念を表明していますし、国内ならず、海外からも懸念されてしまうような法律ですから、もっともっと知るべきことは多そうです。



このエントリーをはてなブックマークに追加
so1maeda at 14:10|PermalinkComments(0)法律のポイント 

2017年06月23日

はじめに

今話題になっている「特定秘密保護法」。
まぁ、なんとなく耳にしたことはあるけれど、実際どんなものなのか本当に理解している人って少ないですよね。

かくいう、自分も名前こそ知っていますが、その中身については詳しくは知らず、単に「外交や日本の防衛のために必要なんだろうな・・・。」程度の理解しかありません。

まぁ、詳しい人に話を聞いてみると、私の理解もあながち間違いではないようですが、実際のところ「特定秘密」の対象になる情報というのは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報なのだそうです。

「だったら、一般の人にはあまり関係ないよね」なんて思っていたら、なんとそれは間違いなのだそうで、実際のところ先に示した「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の範囲はとても広く曖昧なのだそうで、どのような情報であってもそのうちのどれかに当てはめられる可能性があるのだそうです!!!

また世間一般では「平成の治安維持法」だとか「中国や朝鮮のマネ」をしているなどという意見もあり、この法律に反対している人も多数いるのだとか。

そんなわけで「なにも知らない」では済まされない問題ではないかと思われ、自分のなりの「特定秘密保護法」の知識を高めていきたいと思っています。



このエントリーをはてなブックマークに追加
so1maeda at 12:25|PermalinkComments(0)はじめに