2017年06月

2017年06月26日

特定秘密の保護に関する法律について

「特定秘密の保護に関する法律のポイント」として内閣官房ページに以下のような内容が掲載されています。

「特定秘密」とは、安全保証に関する情報で「防衛」「外交」「指定有害活動動(スパイ行為等)の防止」「テロリズムの防止」に関するものとして法律で列挙する事項のうち、特段の秘匿の必要性があるものとなっていて、大臣などが指定するのだそうです。

この指定の有効期間は上限5年となっているのですが、通算30年までは更新可能となっていて、30年を超える延長については、内閣の承認が必要となっていて、暗号や人的情報源等を除き、60年を超える延長はできません。

内閣総理大臣は、有識者から意見を聴いた上、閣議決定によって指定等の運用基準を策定し、必要があれば、指定等の運用について大臣等に改善を指示するのだそうですが、なんだか内閣総理大臣の力が強くなりそうで怖いですよね。

いまでさえ、森友学園、加計学園問題において納得のできない状況となっているのに、これでは国民が信頼をおくことはできませんよね。

また、先の指定等の運用状況は、毎年、有識者に報告するとともに、その意見を付して国会に報告・国民に公表ということになっているのですが、こちらも今ののり弁の報告書ばかりが出てくることを考えると、実際に履行されるのかどうかも怪しい・・・。

個人的には、これまでのり弁で提出してきたレポートが、そもそものり弁ではなくしっかりとしたレポートで提出されてきていて、それではまず事もあるからということで、この「特定秘密保護法」が策定されるのであれば納得はできますが、いまでさえ、情報を隠しているのに、なにを今更という感じではあります。

また、特定秘密の取扱者も制限されていて適性評価をクリアした者のみが特定秘密の取扱いの業務を行うということのようですが、これ、マイナンバーのことを考えると、まさに空論のように思えてしまいます。

また、行政機関内外で特定秘密を提供し、共有するための仕組みを創設するとのことですが、きちんとした独立した機関となるのでしょうかね??

日本は、憲法上で、立法、行政、司法がそれぞれが独立し、お互いを牽制し監視する3権分立になっているはずなのですが、実情は行政が牛耳っているようなもので、日本の司法は権限が全くありません。

そもそも、最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命することになっていますし、最高裁判所判事においては内閣が任命し天皇が認証するのですから、独立はしていませんよね。

国連の人権理事会においても、特別報告者のデビッド・ケイ氏が、日本の特定秘密保護法について「情報へのアクセスを保障すべきだ」などと改めて懸念を表明していますし、国内ならず、海外からも懸念されてしまうような法律ですから、もっともっと知るべきことは多そうです。



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so1maeda at 14:10|PermalinkComments(0)法律のポイント 

2017年06月23日

はじめに

今話題になっている「特定秘密保護法」。
まぁ、なんとなく耳にしたことはあるけれど、実際どんなものなのか本当に理解している人って少ないですよね。

かくいう、自分も名前こそ知っていますが、その中身については詳しくは知らず、単に「外交や日本の防衛のために必要なんだろうな・・・。」程度の理解しかありません。

まぁ、詳しい人に話を聞いてみると、私の理解もあながち間違いではないようですが、実際のところ「特定秘密」の対象になる情報というのは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報なのだそうです。

「だったら、一般の人にはあまり関係ないよね」なんて思っていたら、なんとそれは間違いなのだそうで、実際のところ先に示した「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の範囲はとても広く曖昧なのだそうで、どのような情報であってもそのうちのどれかに当てはめられる可能性があるのだそうです!!!

また世間一般では「平成の治安維持法」だとか「中国や朝鮮のマネ」をしているなどという意見もあり、この法律に反対している人も多数いるのだとか。

そんなわけで「なにも知らない」では済まされない問題ではないかと思われ、自分のなりの「特定秘密保護法」の知識を高めていきたいと思っています。



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so1maeda at 12:25|PermalinkComments(0)はじめに