放送法改善し報道独立を

2017年07月10日

去る6月12日、国連の人権理事会で特別報告者のデビッド・ケイ氏が演説し、日本の特定秘密保護法について「情報へのアクセスを保障すべきだ」などと改めて懸念を表明し、報道の独立確保のため放送法の改善などを提案しました。

報道の自由とプライバシー権をめぐる日本の現状は散々なもので、自由度などを評価する「幸福度」調査においては主要7カ国(G7)中、最下位となっています。

明日11日には、特定秘密保護法に含まれる「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が午前零時に施行されます。

政府・与党が委員会での審議と採決を省略し、いきなり本会議に持ち込み、強権的な手法で成立させたこの「共謀罪」は、捜査当局による監視強化や「表現の自由」の侵害への懸念が広がっています。

そもそもこの「共謀罪」は、組織的犯罪集団の団体の活動として2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく実行準備行為を行った場合に、計画した全員を処罰できるという恐ろしいもので、対象犯罪は277も存在しており、幅広い犯罪で処罰が可能となっています。

きちんとした議論と手順によって施工されるならまだしも、このように強行に推し進められてしまっては、なんだか胡散臭さを拭い去ることができませんね。



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so1maeda at 14:39│Comments(0)ニュース 

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