ニュース

2017年12月11日

特定秘密保護法の施行から3年

特定秘密保護法の成立から4年となった6日、東京・永田町の衆院第二議員会館前で「特定秘密保護法」や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の廃止などを訴える集会が開かれたのだそうで、市民ら約百人が「国の情報独占絶対反対」「市民監視の法律は要らない」などとシュプレヒコールを上げたのだそうです。

また、10日は特定秘密保護法の施行から3年を迎え、これまでに特定秘密保護法に基づいて指定した特定秘密は、今年6月末時点で11行政機関の計512件なのだとか。

昨年末時点の487件から25件も増えたのだそうで、関係はありませんが、NHKの受信料の判決のことや、年収850万円超の人は増税するなどと、ここのところ国民は置き去りにされている感がありますね。
なぜか政府は、日本人のおとなしい国民性をいいことにやりたいようにやっている感がありますね。

もっと愛せる国になるよう、しっかりと修正して欲しいものです。



このエントリーをはてなブックマークに追加
so1maeda at 16:51|PermalinkComments(0)

2017年07月18日

無効確認訴訟、住民の請求棄却

2014年に施行された特定秘密保護法は、国民の知る権利を侵害するなど憲法に違反するとして、広島県の住民10人が国に同法の無効確認などを求めた訴訟の控訴審で、広島高裁は14日、住民側の請求を棄却しました。

「無効等確認の訴え」とは、行政庁の処分もしくは裁決の存否、またはその効力の有無の確認を求める訴訟のことです。



このエントリーをはてなブックマークに追加
so1maeda at 11:08|PermalinkComments(0)

2017年07月10日

放送法改善し報道独立を

去る6月12日、国連の人権理事会で特別報告者のデビッド・ケイ氏が演説し、日本の特定秘密保護法について「情報へのアクセスを保障すべきだ」などと改めて懸念を表明し、報道の独立確保のため放送法の改善などを提案しました。

報道の自由とプライバシー権をめぐる日本の現状は散々なもので、自由度などを評価する「幸福度」調査においては主要7カ国(G7)中、最下位となっています。

明日11日には、特定秘密保護法に含まれる「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が午前零時に施行されます。

政府・与党が委員会での審議と採決を省略し、いきなり本会議に持ち込み、強権的な手法で成立させたこの「共謀罪」は、捜査当局による監視強化や「表現の自由」の侵害への懸念が広がっています。

そもそもこの「共謀罪」は、組織的犯罪集団の団体の活動として2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく実行準備行為を行った場合に、計画した全員を処罰できるという恐ろしいもので、対象犯罪は277も存在しており、幅広い犯罪で処罰が可能となっています。

きちんとした議論と手順によって施工されるならまだしも、このように強行に推し進められてしまっては、なんだか胡散臭さを拭い去ることができませんね。



このエントリーをはてなブックマークに追加
so1maeda at 14:39|PermalinkComments(0)