2022年11月18日

破産者情報サイトに停止命令

個人情報保護委員会が、2022年11月2日、破産者情報を掲載しているWebサイトに対し、同日付で個人情報保護法に基づく停止命令を出しました。

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同事業者は、2009年から2021年の間に官報に掲載された破産者の氏名や住所などの個人データ100万件以上のデータを、インターネット上に公開されている地図データとひもづけられる形で表示して掲載し、個人データを削除するには、1件当たり6万円か12万円に相当する金額を暗号資産で支払うように求めていました。

同委員会では「違法又は不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない」とする個人情報保護法第19条に違反するとし、第19条は2022年4月に施行された改正個人情報保護法で新たに追加され、今回同委員会は初めてこの条項に基づいた勧告、命令を行ったようです。

また「個人情報の取得後速やかにその利用目的が本人に通知または公表されていないこと」「本人の同意を得ないで個人データを第三者提供していること」も同法違反とし、今回の命令では、Webサイトを通じた個人データの提供を直ちに停止することを求めています。

同委員会は2022年7月、同事業者に対し個人データ提供停止の勧告、報告徴収を行ったが、対応が取られなかったとして今回の命令に踏み切ったようで、命令への対応期限は、2022年12月15日までとなっており、同委員会では、刑事告発の手続きを進めているようです。



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so1maeda at 10:10|PermalinkComments(0)個人情報保護法 

2022年05月24日

個人情報漏えいの報告義務化

2022年4月1日から改正個人情報保護法が施行されるのですが、現在であhインターネットからの予約やLINE公式アカウントなどのスマホアプリの普及により、消費者の個人情報を取得する事業者も多く、しっかりとした知識を持っていなければ。刑事罰が科せられてしまうこともあります。

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改正の目的は、デジタル化の普及により個人情報が取得しやすくなったことで、個人の権利や利益の保護を強化することにあり、個人情報保護法については、国際的な動向や情報通信技術の進展、新しい産業の創出や発展など、世の中の状況が変化することを踏まえ、3年ごとに制度の見直しが行われることになっています。

まず、本人の権利保護が強化され、本人が事業者に対して、保有個人データの利用停止・消去・第三者への提供の停止を請求しやすくなり、事業者が保有個人データを利用する必要がなくなったとき・保有個人データの漏洩が生じたとき・個人の権利や利益が損なわれる恐れがある場合が条件となります。

事業者の責務が追加され、保有している個人データが漏洩したとき、事業者は個人情報委員会への報告と本人への通知する義務があり、本人に直接通知することが難しいケースでは、漏洩の事実を公表し個人の問い合わせに対応するなどの措置を取ることで、本人への通知義務は免除となります。

旧法では、事業者の全ての分野における個人情報の取り扱いを対象とする団体に対して認定する「認定団体制度」があったのですが、改正によって、事業者の個人情報の取り扱いを対象とする団体を認定することが可能となり、個人情報を加工し、他の情報と組み合わせなければ個人を特定できないようにした情報は、内部分析に使う場合のみ情報開示・利用停止請求に対応する義務が緩和されます。

「措置命令」「報告義務違反」「個人情報データベースの不正流用」のペナルティが強化された、法人に対する罰金刑も引き上げられました。

旧法では報告徴収・命令・立ち入り検査の対象外だった外国事業者も、新法では「日本国内にあるものに係る個人情報」を取り扱う場合、適用対象となりました。



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so1maeda at 12:45|PermalinkComments(0)個人情報保護法 

2018年10月04日

「共謀罪」施行から1年

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が施行されて1年が過ぎ、法務省によれば、検察庁が同罪を適用した事件を受理したとの報告はないといい、慎重に運用されているらしいのですが、弁護士らでつくる団体が東京都内で集会を開き「これからも市民に共謀罪を適用させない」として法の乱用に警鐘を鳴らしているようです。

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この集会の主催は共謀罪対策弁護団で、約40人が集まったようで、この日の集会では「基地建設反対の座り込みやデモには適用しない」など、昨年の国会審議で法の限定的な解釈を示した政府答弁をまとめた解説本「共謀罪コンメンタール」を紹介されたようです。

米倉洋子弁護士は「政府に限定的な解釈をさせたのは反対運動の成果。万が一、適用されたときは政府答弁を使って対抗しよう」と発言し、小池振一郎弁護士は「政府答弁を厳格に運用すれば市民に適用できないが、社会情勢によって乱用される恐れもあり、安心はできない」と述べたのだそうです。

安倍内閣が「テロ等準備罪」と名づけて閣議決定した「共謀罪」法案ですが、実際の犯罪行為ではなく、相談・計画するだけで罪になるという恐ろしいもので、音声レコーダーが頻繁に使われるこの世界では冗談すら言えなくなるくらいの生き辛さですね。

結局のところ、共謀罪は国民のためではないようですし、ここまでの政府の動きを見ていると、ちょっと嫌になりますね。



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so1maeda at 11:44|PermalinkComments(0)共謀罪