2018年06月

2018年06月14日

約12万4000人って・・・

安全保障に関する重要情報を漏らした人に厳罰を科す特定秘密保護法に基づき「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受け、特定秘密を取り扱う資格を持った人がなんと約12万4000人になったのだそうですよ。

この数は制度開始直後の2015年末に比べ約2万8000人も増えたのだそうで、防衛省では職員の約4割が特定秘密を取り扱う資格を持つようになったのだそうです。

今回の増加の原因について防衛省調査課は「人事異動で特定秘密を取り扱わない部署に出た人も資格を失わない。新たに取り扱う部署に異動した人が取得するので増加する」と分析しているようですが、「適性評価の取得には一定の時間がかかるので、緊急事態を想定して日ごろ秘密を扱わない人も取得する。普段、秘密を取り扱っている人はこの数字より少ない」とのことですけど「日ごろ秘密を扱わない人も取得する」っていう部分はちょっと気になりますね。

この適性評価は、特定秘密を扱う人物が情報を漏らす恐れがないか見極めるために行うとされていて、(1)スパイ、テロとの関係(2)犯罪、懲戒歴(3)情報に関する違法な取り扱いの経歴(4)薬物乱用の影響(5)精神障害(6)飲酒の節度(7)借金などの項目を本人の同意を得て申告させるのだそうです。

さらに親、配偶者、子らの国籍や住所も調べるのだそうで28ページある「質問票」に記載させるだけでなく、省庁側が面接をしたり、第三者に照会したりすることも可能となっているのだそうです。

アメリカの真似したところで、忖度することなくしっかりと管理する人材がいなければならないのに、いまの日本の政府の態度を見ていると、政府の都合のいいようにしか使用されないのでしょうね。



このエントリーをはてなブックマークに追加
so1maeda at 17:02|PermalinkComments(0)ニュース